JCT（日本の消費税）

JCT（日本の消費税）に関するよくあるご質問

以下の情報は、Zoom からサービスを直接購入する場合に適用されます。日本の
リセラー経由で Zoom のサービスを購入する場合、消費税に関する他のご質問
についてはリセラーにお問い合わせください。

JCT とは何ですか？

JCT とは、日本の消費税の略語であり、原則として商品および / またはサービスが販売された日に課されます。日本国内での使用または消費を目的として売買されるほとんどの物品やサービスに課されます。最終的に最終消費者が負担することから、消費税の一種となります。

JCT の納税義務の対象は誰ですか？

原則として、JCT は、商品やサービスを販売するサプライヤーから請求され、お客様から徴収されます。その後、サプライヤーは JCT を税務当局に報告、納付します。

注: JCT は原則として、サードパーティのリセラーに供給した物品には課されません。ただし、お客様は、「リバース チャージ方式」により、JCT 額を自身で管理することが求められる場合もあります。このような場合、お客様は確定申告で JCT 額を申告し、課税対象となる事業活動の内容に沿って、JCT の一部を仕入税額控除として請求する資格があるかどうか検討する必要があります。

なぜ JCT が課されるのですか？

JCT は通常、日本国内の消費に関するすべての取引に適用されます。

日本の税法では、電子的に提供されるサービス（ESS）を日本のお客様に提供する海外のサービス プロバイダー（例えば Zoom）は、日本のお客様に提供する物品に対して JCT を支払う義務があります。

日本のリセラーに対して ESS が提供される場合、原則として JCT は課されません。

Zoom では、JCT が適用される顧客をどのように決定するのですか？

Zoom は、お客様がリセラーでない限り、日本居住者のお客様に提供する物品に対して JCT を課します。

Zoom は、日本国内に「販売先」の住所を有するすべてのお客様を日本居住者として扱います。この情報は、「販売先」の国が正確であることを確認するために、他のデータと相互参照される場合があります。

販売先住所の正確性については、お客様の責任となります。

JCT が適用される最低購入金額はありますか？

ありません。JCT は、日本のお客様に向けた Zoom サービスすべての販売に適用
されます。リセラーに提供する物品に対して、JCT が課されない場合があります。

適用される免除の種類と、お客様から Zoom への通知方法について教
えてください。

リセラーに対して提供する物品に対しては、JCT が免除される場合があります。

さらに、国際的な非営利団体向けに Zoom が提供する物品に対しては、JCT が免除
される場合があります。JCT の免除対象と思われるお客様は、Zoom がお客様に提供する個々の物品に対して、免税カード、個人の身分証明書、外国公館等用免税購入表（別紙第 15 号書式）を提供する必要があります。この免除措置は、ごく限られた
事例にしか適用されないため、当該免除措置が適用されると考えられる場合は、
請求担当宛にチャットにてお問い合わせください。

JCT が請求されない政府機関や慈善団体に適用される特別な免除はありますか？

ありません。政府機関や慈善団体には、原則として JCT の免除は適用されません。

顧客に対する JCT の義務はありますか？

お客様がリセラーである場合、JCT は課されません。ただし、「リバース チャージ方式」に基づき、JCT を申告する必要があるかどうかを検討する必要があります。

Zoom は適格請求書の要件に従って請求書を発行しますか？

日本では 2023 年 10 月 1 日より、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されます。

Zoom はすでに「オフショア サービス プロバイダー」（「OSP」）として登録
されているため、自動的に「適格請求書発行事業者」（「QII」）として登録されます。Zoom のような OSP には、2023 年 9 月 1 日の時点で適格請求書発行事業者の
登録番号が付与され、2023 年 10 月 1 日以降、お客様宛てに発行される請求書には
同番号が記載されます。

2023 年 10 月 1 日以降、Zoom より発行される請求書は、適格請求書のその他の要件にもすべて適合します。

決定木 – 私は JCT を支払う必要がありますか？

免責事項

すべてのお客様の事情は異なっており、税に関する状況も同様です。上記の情報は、
税務上のアドバイスとしてではなく、関係する税法の一般原則として見なされるべきものです。Zoom は、お客様の個々の状況に応じた税務上のアドバイスを提供することはできません。そのため、個別のアドバイスをお求めの際には、専門の税理士に相談することを
強くおすすめします。