ヘルプセンター
概要
2020年4月16日以降、Zoomは日本向けのサービス提供について消費税（Japanese Consumption Tax) の請求を開始する予定です。
FAQ（よくある質問） - 消費税
消費税とは何ですか？
消費税とは、日本国内での消費または使用を目的として売買されるほとんどの物品やサービスに原則として10%の税率で課される付加価値税のことです。 一般的には、商品および/またはサービスが販売／提供された日に納税義務が成立します。最終消費者が負担する税金であることから、消費税という名前がついています。
消費税の納税義務者は？
通常、顧客に対して商品の販売やサービスの提供を行うサプライヤーに消費税の納税義務があります。サプライヤーが顧客から消費税を請求・回収し、政府に納める仕組みになっています。
注記: 消費税は通常、再販業者には請求されません。ただし、「リバースチャージ方式」により、消費税を顧客自身で申告・納付することを求められる場合もあります。このような場合、顧客は売上に係る消費税を申告するとともに、仕入に係る消費税につき税額控除を適用することができるか確認する必要があります。
消費税が適用されるケースとは？
消費税は通常、日本国内で消費・使用されるすべての取引に適用されます。
Zoomでは、消費税が適用される顧客をどのように決定するのですか？
お客様が入力した連絡先住所が日本国内の場合、Zoomは消費税を適用します。
私は日本に居住していないのに、なぜ通知を受けたのでしょうか？
影響を受ける可能性のあるお客様に確実に通知をお送りするため、「請求先」または「販売先」の住所が日本にあるすべてのお客様に通知を送信しました。
2020年4月16日から、消費税の請求を開始するのはなぜですか？
Zoomのサービスの消費税の取り扱いについて検討を行った結果、一部のサービスは消費税の課税対象になると判断されました。 さらにZoomは、サービスの海外展開に伴い、消費税の請求対象となるお客様を特定し、請求書に消費税を適切に反映させるためのシステムを導入しました。 2020年4月16日、またはその直後から消費税の請求が開始される予定です。
消費税が適用される最低購入金額はありますか？
いいえ、消費税はすべてのZoomサービスに適用されます。
消費税の免除措置はありますか、また免除措置が適用される場合、顧客はどのようにZoomに通知しますか？
通常、日本国外での消費を目的とする場合（つまり「販売先」の住所が日本国外である場合）を除いて、日本に居住するユーザーには消費税の免除は適用されません。
消費税が請求されない政府機関や慈善団体に適用される特別な免除はありますか？
政府機関や慈善団体において適用される特別な免除措置はありません。
顧客に消費税の納付義務はありますか？
消費税の免除の対象となる場合(再販業者である場合など)には、消費税は請求されません。ただし、その場合、「リバースチャージ方式」によりお客様において消費税の申告義務があるかどうか確認する必要があります（リバースチャージ方式による申告の要否は、お客様の事業内容、およびZoomから消費税が請求されたとした場合に、その消費税の全額につき仕入税額控除を適用できるかどうかにより異なります）。また、リバースチャージ方式により申告を行う場合には、申告した消費税額の全部又は一部につき、仕入税額控除を適用できるかどうか判断する必要があります。
